EM-OS 利用規約

最終更新日：2026年2月21日

第1条（目的）

本規約は、EM-OS（以下「本サービス運営者」といいます。）が提供する、エンジニアリング組織のマネジメント業務をサポートするサービス「EM-OS」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスは、GitHub、Jira、Slack、Google Workspace（以下「連携サービス」といいます。）等と連携し、利用者の業務効率化および組織分析を支援します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。

「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービス運営者が提供する本サービスを利用する個人、チーム、または法人をいいます。
「アカウント情報」とは、利用者が本サービスを利用するために登録する、メールアドレス、パスワード、外部サービスとの連携認証情報、その他本サービスへのアクセスに必要な情報一切をいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、商標権、意匠権、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を行う権利を含む。）をいいます。

第3条（本規約への同意）

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。

第4条（サービス内容）

本サービス運営者は、利用者のマネジメント業務をサポートするため、プロジェクト管理、Four Keys分析、1on1ログ記録、ADR管理、組織図可視化、その他これらに付随する機能を提供するものとします。
本サービス運営者は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の変更または追加を行うことができるものとします。ただし、利用者に重大な不利益を与える変更については、合理的な期間をもって事前に通知するものとします。
本サービス運営者は、本サービスの提供を、本サービス運営者の判断により終了することができるものとします。この場合、利用者に事前に通知するものとします。
本サービス運営者は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。ただし、再委託を行う場合は事前に利用者に通知（または承諾を取得）し、再委託先に対しても本規約と同等の守秘義務およびデータ保護義務を課すものとします。

第5条（アカウント登録および管理）

利用者は、本サービスを利用するために、本サービス運営者が指定する方法に従ってアカウント登録を行う必要があります。
利用者は、アカウント情報を自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、本サービス運営者は一切の責任を負いません。
アカウント登録なしで本サービスの一部を体験できる「デモモード（ゲスト利用）」についても、本規約が適用されます。デモモードで入力されたデータは毎日削除され、データの保存や復元は一切保証されません。また、デモ環境においては、機微な情報、個人情報、または守秘義務のある情報の入力を行わないものとします。

第6条（連携サービスとの連携）

本サービスは、利用者が提供する連携サービスのアカウント情報に基づき、当該連携サービスと連携します。
利用者は、連携サービスとの連携にあたり、当該連携サービスの利用規約およびプライバシーポリシーを遵守するものとします。
本サービス運営者は、連携サービスの仕様変更、APIの停止、または終了等により、本サービスの機能の一部または全部が利用できなくなる場合があることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

第7条（利用料金）

本サービスの利用料金は、別途定める料金プランに基づきます。
利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を本サービス運営者に支払うものとします。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令、公序良俗、または本規約に違反する行為
本サービスに関するリバースエンジニアリング、逆公表、または逆アセンブル
本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
本サービスを本来の目的とは異なる意図（スパム、データの不正抽出等）で利用する行為

第9条（知的財産権）

本サービスに関する全ての知的財産権は、本サービス運営者または本サービス運営者に権利を許諾した第三者に帰属します。
利用者が本サービス上で作成・保存したテキスト等のデータ（1on1ログ、ADR等）の著作権は利用者に帰属します。ただし、本サービス運営者は本サービスの提供・保守に必要な範囲でこれらを利用できるものとします。

第10条（秘密保持）

本サービス運営者および利用者は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
前項の規定にかかわらず、法令に基づき開示が義務付けられた場合、または公的機関からの正当な開示要求があった場合は、この限りではありません。

第11条（サービスの中断・停止）

本サービス運営者は、システムの保守・点検、天災、通信回線の障害その他のやむを得ない事由により、本サービスの提供を一時的に中断または停止することがあります。
本サービス運営者は、前項の規定により本サービスの提供を中断または停止する場合、原則として事前に利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
本サービス運営者は、本サービスの中断または停止によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第12条（個人情報の取り扱い）

本サービス運営者は、利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第13条（契約解除および退会）

利用者が本規約に違反した場合、本サービス運営者は、事前の通知なく利用停止または解除ができるものとします。
利用者が退会した場合、本サービス運営者は本サービス内の利用者のデータを削除できるものとし、削除されたデータの復元には応じません。
契約終了後、本サービス運営者は速やかに利用環境のルート権限を利用法人（利用者）に譲渡し、本サービス運営者のアクセス権限を完全に削除するものとします。

第14条（保証の否認および免責）

分析結果の免責: 分析結果およびAI生成物の免責: 本サービスが提供するメトリクス、分析結果、およびAIエージェントによる要約・提言・アドバイス等の正確性、完全性、有用性について、本サービス運営者は何ら保証するものではありません。最終的な判断は利用者の責任で行うものとします。
人事判断等の免責: 人事判断等の免責: 本サービス（AIによる提案を含む）を利用して行われた人事評価、配置転換、採用、解雇等のあらゆる意思決定の結果について、本サービス運営者は一切の責任を負いません。
外部障害の免責: 外部障害の免責: 連携サービス（GitHub等）の障害、ネットワーク障害、または生成AIエンジンの不具合により生じた損害について、本サービス運営者は責任を負いません。
データバックアップの自己責任: データバックアップの自己責任: 利用者は、自己の責任において本サービスに関連するデータ（1on1ログ、設定情報等）のバックアップを行うものとします。本サービス運営者は、システムの障害等によるデータの消失に対する復元を保証するものではありません。

第15条（損害賠償）

本サービス運営者が利用者に対して負担する損害賠償責任は、利用者が現実に被った直接かつ通常の損害に限定され、その上限額は、当該損害発生月から遡って過去12ヶ月間に利用者が本サービス運営者に支払った利用料金の累計額とします。
前項の制限は、本サービス運営者に故意または重大な過失がある場合には適用されません。

第16条（規約の変更）

本サービス運営者は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができます。
規約の重要な変更（利用料金の改定や免責事項の変更等）を行う場合、本サービス運営者は効力発生日の30日前までに当該変更内容および効力発生時期を通知します。利用者が本変更に同意しない場合、変更の効力発生日前までに利用契約を解約することができます。

第17条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、本サービス運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らまたはその役員が、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と不適切な関係を有しないことを表明し、保証します。
本サービス運営者は、利用者が前項の表明保証に違反した場合、何らの催告を要さず、直ちに利用契約を解除することができます。この場合、本サービス運営者は利用者に対して損害賠償の責任を負いません。

第19条（存続条項）

利用契約が終了した場合であっても、第9条（知的財産権）、第14条（保証の否認および免責）、第15条（損害賠償）、第17条（準拠法および管轄裁判所）、および本条の規定は、有効に存続するものとします。

以上